事務所へもどる         私たちの権利を大切にしましょう。
クーリングオフ、不当解雇、債権回収、自己破産など多重債務の解決

  
  内容証明代行します。


トラブルでは泣き寝入りせず、きちんと向かい合えば、解決に向かいます。 

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参考法律

 特定商取引法
 消費者契約法
 労働基準法


  〜泣き寝入りせず、賢く解決!! 
        内容証明サポートセンターのご案内
   

 センターでは、皆様の日常の各種トラブルに対処するために、どんなタイミング・内容で、内容証明を書けば、最良の効果を発揮し、トラブルの早期解決ができるのかを研究してきました。
 どうか、皆様には、
泣き寝入りせずに、自分の権利を守るために、戦ってほしいと思います。

 さて、内容証明郵便は、法的な強制力があって、内容証明に書いたことは、必ずしなければいけないのだ。と、思っている方がおられます。内容証明の決まり文句的なものとして、文末に、「法的措置をとらさせて頂きます」とか、「刑事告訴の準備をしています」とか、相手に心理的圧力を加えるために書くことがあります。しかし、これらの文言を書いていても、訴訟提起や刑事告訴をしなければならないわけではありません。
要は、内容証明にこちらの決意を、どれくらい表現できるかが、問題解決の決め手になりますので、相手の態度や事件性を考えながら作成していきます。

 また、どれくらい表現できるかが解決の決め手になるということは、法的手続をとる!と書いても、何をどうすればよいのかわからずに書く場合と、よくわかって書く場合とでは、表現に大きな差がでてきます。また、書いてはいけないことと、書かなきゃいけないこと。専門家ならではの知識と経験で、あなたのトラブルを
スピーディーに解決していきたいと思っています。

 たとえば、悪徳商法に騙された場合、「クーリングオフ」が出来なくても「合意解約」ができます。ところが、「他の専門家にきいたら、クーリングオフできないと言われた」と言って相談してくる方。「DVの治療費を払って欲しいのに、弁護士に相談したら慰謝料として、相手が絶対に支払えない金額を請求して1円もとれなかった。どうしたら、いいですか?」と言ってくる方。本当の目的は前者であれば、解約をして、今後の支払をしなくてすむようにすること。後者であれば、治療費を支払ってほしいこと。です。法律上、クーリングオフはできないし、判例上、慰謝料はウン百万円かもしれません。でも、現実問題として、そんなことを言っていては、何の問題も解決出来ません。

 より、
実践的に、具体的解決を図るために、(法律の勉強は欠かせませんが)現実にトラブルに巻き込まれている被害者が納得できる結果を提供していきたいと思っています。 もちろん、その後、訴訟などに発展していった場合のことも考えて、そのときに有効に有利に働くように、証拠の書類として機能するように、作成致します。

 内容証明郵便は、権利実現のための、すぐれたツールだと思っています。権利があることは、わかっていていも、それを現実のものとしなければ何の意味もありません。相手を納得させる。相手に折れさせる。そんな文章を、内容証明には、書く必要があります。法的に正しいことを書くことはもちろんですが、内容証明を受け取るのは人間ですから、感情があります。相手の心を揺さぶる、そんな内容証明を作成しましょう。



                         
 
  宮川貞雄 税理士・行政書士事務所